ザ・ワールドニュース速報

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2017年01月25日

トランプ氏側近「米中戦争の可能性は非常に高い」

1: 2017/01/23(月) 11:54:51.27 ID:CAP_USER9

■米政権交代で急上昇 日本人が知らない米中戦争リスク

昨年12月26日、米国滞在中の本誌記者に一通のメールが届いた。送り主は米カリフォルニア大学教授のピーター・ナヴァロ氏だ。

「I am unable to answer these now that I have been appointed to White House position」。ホワイトハウスの役職に指名されたので、質問には答えられないという趣旨だった。

ナヴァロ氏は当初、本誌の取材を快諾していたが、ホワイトハウスに新設された「国家通商会議」の委員長に指名されたことで一転、NGとなってしまったのだ。

本誌がナヴァロ氏へ取材を打診した背景には、選挙期間中からトランプ陣営の政策顧問を務め、新政権入りが取り沙汰されていたこともあったが、もう一点、ナヴァロ氏が筋金入りの対中強硬派であり、米中戦争をめぐる興味深い書籍『米中もし戦わば 戦争の地政学』を上梓していたからだ。

その内容は一般の日本人には強烈だ。「南シナ海や尖閣諸島を囲む第一列島線の内側の制海権を中国は握りつつある」。さらに過去の覇権戦争を振り返ると、「米中戦争が起きる可能性は非常に高い」などの驚愕見解を示している。

防衛省幹部も注目の書であり、中国安保の俊英、防衛研究所中国研究室の飯田将史主任研究官は「冷静かつ客観点な筆致で、中国側の意図を非常に正確、明確に指摘している」と評価する。

トランプ政権では、米中戦争の可能性を否定しない超強硬派がその中枢に座ることになる。

それでも多くのエコノミストは、「経済でこれだけ相互依存を強めている両国が戦争するはずがない」と意に介さないだろう。

これに対して、「それがエコノミストの限界」との見方を示すのは、外務省日米安全保障条約課長などを歴任したキヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹。「現在は19世紀末の帝国主義時代と酷似しており、弱肉強食のゲームが繰り広げられている。経済が主という見方では本質が見えなくなる」と警告する。

一方で、そもそも米軍縮小を公言していたトランプ大統領には、中国と安全保障面で対立してまで覇権を争う意思はないとの見方も根強い。

だが、昨年11月、米外交誌に発表された論文はこうした楽観論を吹き飛ばす。ナヴァロ氏らトランプ側近が中国の周辺国への圧力に対抗するため、軍事力を背景にしたレーガン政権ばりの「力による平和」を追求すべしと提唱したのだ。経済のみならず、安全保障でも米国側が強気の対中政策を取る可能性は決して低くない。

「中国は将来強大になっても覇権を求めない」。経済成長を重視していたケ小平氏は1974年に国連でそう演説した。しかし、習近平国家主席は今、「中華民族の偉大な復興」を掲げ、覇権国への挑戦を隠そうともしない。

中国はかねて米軍撤退など「力の空白」ができれば、容赦なく支配地域を強権的に広げてきた。習体制でその傾向はより顕著となっており、中国の領土的な野心と地政学的な権益は膨らみ続けている。

昨年末には、中国初の空母「遼寧」を軸にした艦隊が初めて、第一列島線上にある「宮古海峡」を越えて西太平洋に進出、米軍およびその同盟国を挑発した。

トランプ政権の誕生で、米中関係は「疑心暗鬼」(安井明彦・みずほ総研欧米調査部長)の新ステージに突入する。

(以下省略)

全文よむ
http://diamond.jp/articles/-/114972


2: 2017/01/23(月) 11:55:21.75 ID:GimTut0v0

ないわな


3: 2017/01/23(月) 11:55:34.67 ID:g2NP0UDx0

シナチョンは話通じないからな


5: 2017/01/23(月) 11:56:20.14 ID:GaazS8Lc0

まあイスラエルの肩を持つをキッパリ言っちゃったから仕方ないね

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posted by 中島 at 22:00 | Comment(1) | アメリカ

オーストラリア、TPP代替案について「アメリカ抜きの形での発効」含め関係国と検討開始

1: 2017/01/22(日) 21:38:38.52 ID:7Q+Ed8km0 BE:135853815-PLT(12000) ポイント特典

豪貿易・投資相 TPP代替案を関係国と検討始める

アメリカのトランプ新政権がTPP=環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を表明したことについて、
オーストラリアのチオボー貿易・投資相は、「失望した」としたうえで、アメリカを除いた形での発効など代替案について関係国と検討を始めたことを明らかにしました。

アメリカのトランプ新政権は、発足した20日、ホワイトハウスのホームページを通じて、TPP協定から離脱する方針を表明しました。

これを受けて、オーストラリアのチオボー貿易・投資相は22日、声明を出し、「予想はしていたことだが、失望した」としたうえで、
「TPPによる恩恵を確定させる方法、必要ならアメリカ抜きの方法も、関係国と協議している」として、アメリカを除いた形での発効など代替案について関係国と検討を始めたことを明らかにしました。

そして、「オーストラリア政府は、TPPの利点について強く訴え続けていく」として、あくまでTPPの発効に向けて努力を続ける考えを強調しました。

チオボー貿易・投資相は、近くアメリカを訪れ、アメリカ政府にTPPへの理解を求める予定ですが、トランプ新政権がどう対応するか注目されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170122/k10010849031000.html


2: 2017/01/22(日) 21:40:20.98 ID:Wle+5oKP0

この必死さである


3: 2017/01/22(日) 21:40:22.63 ID:Itinnj0e0

おまえらの食ってるうまい肉を輸出しろよと
オージービーフと言われてもまずい肉というイメージになってる


5: 2017/01/22(日) 21:42:28.00 ID:TTZLrW8H0

日本にとってどうなの?

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posted by 中島 at 20:00 | Comment(0) | オーストラリア

トランプ米大統領「私とメディアは戦争状態にある。彼らは地球上で最も不誠実な輩だ」とメディア批判

1: 2017/01/22(日) 17:12:10.92 ID:CAP_USER9

「地球上で最も不誠実な輩」とさっそくメディア批判 トランプ氏、就任から一夜明け

 【ワシントン=加納宏幸】トランプ米大統領は就任から一夜明けた21日朝、メラニア夫人やペンス副大統領とともにワシントン大聖堂での礼拝に参加した後、中央情報局(CIA)で職員を前に演説し、メディア批判を展開した。首都ワシントンやニューヨークなど全米各地では女性を中心とした大規模なデモが行われて数百万人が参加。トランプ氏の差別的な発言に対して抗議の声を上げた。

 トランプ氏はワシントン近郊にあるCIA本部を訪れ、「私とメディアは戦争状態にある。彼らは地球上で最も不誠実な輩だ」と述べる一方で、CIA職員を「1000%支持する」と語った。就任前、トランプ氏はロシア政府が自らの不都合な個人情報を持っているという内容を米情報機関がマスコミに漏らしたとし、「それはナチス・ドイツがやるようなことだ」と批判していた。

 メディア批判でトランプ氏が問題視したのは米情報機関との確執や、就任式行事への参加者数をめぐる報道。トランプ氏はCIAでの演説で聴衆が25万人にとどまったとする報道があったと指摘し、「嘘だ」と断言。「演説をしたときに見たが、100万人か150万人はいるようようだった」と述べた。

 オバマ前大統領の就任式には過去最高の約180万人が参加。今回の就任式には70万〜90万人が訪れると見込まれていた。

全文はソースで
http://www.sankei.com/world/news/170122/wor1701220049-n1.html


2: 2017/01/22(日) 17:12:46.34 ID:8n1DM7aG0

今後の発表はメディア通さずにTwitterにすればok


8: 2017/01/22(日) 17:15:05.27 ID:wsb9AFUu0

>>2
ハッキングされたらすごいことになりそうだな


5: 2017/01/22(日) 17:14:04.26 ID:TP/M+W500

メディアがクソなのは何処も一緒だな

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posted by 中島 at 18:00 | Comment(0) | アメリカ

トランプ反対デモ凄いけどトランプの何が怖いのかわからない件

1: 2017/01/22(日) 15:11:47.11 ID:50d+G6nP0 BE:448218991-PLT(13145) ポイント特典

アメリカのトランプ大統領就任に反発するデモが、全米各地や世界各国で行われた。
首都ワシントンのデモには女性を中心に当初の予想を大きく上回る50万人が集まり、
歌手のマドンナさんらも参加した。

 マドンナさん「この暗黒の中を共に行進しよう。足を踏み出して『恐れていない』と
示すのです」

 参加者たちは市内を行進し、ホワイトハウスの前では「大統領として認めない」などと
声を上げた。

 ニューヨークでは約50万人がデモに参加。トランプ大統領の当選以降、最大規模の
デモとなっている。

 また世界の約60か国でも同様の行進が行われており、トランプ氏に対する反発が
世界で広がる異例の事態となっている。
http://www.news24.jp/articles/2017/01/22/10352140.html


3: 2017/01/22(日) 15:12:35.31 ID:9HdkdSz00

どこの国でも左翼は馬鹿だな


4: 2017/01/22(日) 15:12:36.18 ID:H2um4HDD0

エルサレムにアメリカ大使館作るのが一番怖いんでないのか?


7: 2017/01/22(日) 15:13:12.53 ID:eOY7TjCL0

何もわからないのが怖いんだろ

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posted by 中島 at 16:00 | Comment(0) | アメリカ

2017年01月23日

トランプ米新政権 1100万移民が退去おびえ

1: 2017/01/22(日) 12:55:15.84 ID:CAP_USER9

 ■「壁ではなく橋を」抗議の横断幕

 【ロサンゼルス=中村将】トランプ大統領が就任した20日、メキシコと国境を接する米カリフォルニア州では、移民政策に危機感を募らせるヒスパニック(中南米系)やその支援者らが各地でデモを繰り返した。トランプ氏は国境の「壁」建設にとどまらず、オバマ前大統領が大統領権限で導入した不法移民の滞在延期措置を撤廃する可能性にも触れ、“移民社会”を揺るがしている。

 「トランプの(移民への)憎しみに抵抗する」「生活の場を奪うな」「トランプはいらない」。ロサンゼルスのダウンタウンにデモ参加者らの叫び声が響いた。激しい雨の中、メキシコや南米諸国の国旗がはためく。「壁ではなく、橋を造れ」との横断幕も掲げられた。

 「仕事を失った上に、突然出ていけというのか。大統領が代わったからといって、そんなこと納得できるか」。デモに参加していたメキシコ出身のアレックス・ガルシアさん(23)はそう語った。

 ガルシアさんはオバマ氏が2012年に導入した不法移民の更新可能な2年間の就労許可「DACA」の適用を受けている。

 この制度は、親に連れられて不法入国したのが16歳未満で、犯罪歴がないことや、高校を卒業するなど一定の条件を満たした移民に与えられ、米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、全米で約75万人が適用を受けている。

 米国で教育を受け、米国人と変わらない若者を追放するのを避けるためにオバマ氏が導入したが、トランプ氏は大統領選のときからオバマ氏の大統領令を「停止する」と述べており、就労許可を得た「移民の子」らは不安な日々を送る。

 トランプ氏は「不法入国した者は国外退去となる。それが国家だ」とも述べている。即退去となり、米国で生まれ、米国籍を持つ子供と離ればなれになることを懸念する移民もいる。

 米調査会社によると、全米の不法移民は約1100万人とされる。多くが農業や畜産業、建設業などに従事しており、米経済に貢献している一方で、最低賃金以下での労働を受け入れるケースも目立ち、雇用を奪っているとの指摘もある。

 税の納付が不透明にもかかわらず、医療・福祉サービスの恩恵を受けているとの批判もあり、こうしたことに不満を持つ層がトランプ氏の移民政策を支持している側面もある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170122-00000035-san-n_ame


4: 2017/01/22(日) 12:56:41.89 ID:p/6idKt80

日本にも必要のない無駄な朝鮮人が居ます
安倍ちゃんよろしくお願いします


5: 2017/01/22(日) 12:57:00.72 ID:Q79eg7AJ0

差別ニダ!


6: 2017/01/22(日) 12:57:15.75 ID:9wLn0dgU0

アメリカは流動的に政策が変えられるんだな
日本も韓国人の入国優遇を取り消して
外国人の国保利用も停止、韓国産海産物の輸入を禁止しろよ

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posted by 中島 at 22:00 | Comment(0) | アメリカ

トランプ大統領「TPPは破棄するから、代わりに日本はアメリカにとって有利な内容の二国間協定を結べ」

1: 2017/01/21(土) 12:55:33.28 ID:LSISAM1o0 BE:253246518-PLT(15000) ポイント特典

【トランプ大統領始動】TPP離脱正式表明、2国間交渉でさらなる市場開放要求も 問われる日本の通商戦略 (2/2ページ)

トランプ米新大統領が20日の就任初日に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの離脱を正式表明したことで、新政権が掲げた新たな2国間交渉を通じて日本は露骨な市場開放を要求される恐れがある。
農産品や先端医薬品などでTPP以上の大幅な譲歩を飲まされれば国内で強い反発が起きるのは避けられない。(田辺裕晶)

「各国と友好関係を結びたいが、自国の利益を最優先にする権利があることを認めてほしい」。トランプ氏は20日の就任演説で保護主義の姿勢を鮮明にした。

今後の通商交渉では、TPPなど多国間の枠組みではなく、「雇用や産業を取り戻す公平な2国間協定」を結ぶよう各国に求めていく方針だ。
トランプ氏がいう「公平」とは、世界最大の経済力を背景に、米国企業や労働者に有利な協定を相手国に要求することを意味すると見る向きが強い。

米国内では2国間交渉を見据え、既に業界団体が動き出している。米最大の農業団体ファーム・ビューローなど16の農業団体は今月6日、トランプ氏に「米国の農業者が競争できる新しい公正な貿易協定が必要」と指摘する書簡を送った。
急成長するアジア太平洋地域を取り込もうと日本を名指しで標的に挙げ、農産品の市場開放を求めている。

また、米製薬業界は国民皆保険の日本市場を虎視眈々と狙う。TPPではバイオ医薬品の臨床試験データを開発者が独占できる保護期間を8年間で共通化し、
各国が安価なジェネリック医薬品(後発薬)を入手しやすくしたが、2国間交渉に入れば長期の保護期間を認めさせるようロビー活動を強めるとの見方もある。

一方、経済官庁幹部は「米国と2国間交渉をしたら政権が持たない」と深刻な表情で漏らす。2国間交渉では、米国の圧力を他国と足並みをそろえてはね返す多国間交渉の戦術が使えず、TPP合意以上の譲歩を迫られる恐れがある。

このため、政府は交渉入り自体を避けたい考えだが、米新政権に再三迫られれば「どこまで抵抗できるか分からない」(通商筋)と不安が広がっている。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170121/mcb1701211137033-n1.htm


3: 2017/01/21(土) 12:59:15.48 ID:xOsCx9rn0

ヅラむしるぞw


4: 2017/01/21(土) 12:59:28.40 ID:7hl/ku1CO

アメリカの生活が第一!


5: 2017/01/21(土) 13:00:36.83 ID:/pwpLbl20

このバカいい加減にしろ!

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posted by 中島 at 20:00 | Comment(0) | アメリカ